街づくりを担う建設業を
支える代行業務
地域の発展に欠かせない建設業界で活躍する企業様や個人事業主様を応援するために、建設業の申請手続きに特化したサービスを提供しております。「建設業許可を取得しないと元請けからの仕事がストップしてしまう」等、押し迫った状況に直面する前に早めの行動を取ることが重要です。無料の相談では、お悩みに合わせた提案や申請手続き完了までの流れなど、詳しい説明を行っております。
建設業許可が必要になるケース
建設工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。ただし、次の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。
- 建築一式工事以外:1件の請負代金が500万円未満(税込)
- 建築一式工事:1件の請負代金が1,500万円未満(税込)、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
請負代金は消費税込みで判断し、発注者が支給する材料費も含めて計算します。「税抜490万円の工事」は税込539万円となり、許可が必要です。
また、500万円未満の工事しか請け負わない場合でも、元請から許可の取得を求められる、公共工事の入札に参加したい、金融機関の融資で確認されるといった理由で、許可を取得する事業者様が増えています。
建設業許可を取るための主な要件
- 経営業務の管理責任者等がいること:建設業の経営経験(原則5年以上)のある常勤役員・事業主がいること
- 営業所技術者を置くこと:業種ごとの国家資格、または一定の実務経験(原則10年)がある技術者を、営業所に専任で置くこと
- 財産的基礎があること:自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力(残高証明など)があること
- 社会保険に加入していること:適用事業所の場合、健康保険・厚生年金・雇用保険への加入が必要です
- 誠実性があり、欠格要件に当たらないこと
- 営業所があること:自宅兼事務所でも、要件を満たせば認められます
特に負担が大きいのが、経営経験と実務経験を書類で証明する作業です。契約書・注文書・請求書などを年数分そろえる必要があり、ここで手が止まってしまう事業者様が少なくありません。当事務所では、手元にある資料で要件を証明できるかを最初に確認し、足りない場合の代わりの書類もご提案します。
あだち行政書士事務所の特徴
ご相談(無料)
お電話・メール・LINEでご連絡ください。業種、経営経験、技術者の資格・経験年数を伺えば、ご相談の段階で8割程度は許可の見込みをお伝えできます。
書類のご案内と委任状の押印
許可の見込みがあれば、事業所に伺って必要書類をご案内します(事務所へのご来所も可能です)。原本をお預かりすることが多いため、訪問をおすすめしています。書類のご案内が終わりましたら、委任状に押印をいただきます。
申請(当事務所が代行します)
書類が揃い次第、当事務所が申請します。役所への提出や窓口でのやりとりはすべて当事務所が行いますので、お客様が役所に出向く必要はありません。書類が揃っていれば、ご相談から1週間程度で申請できます。県への申請手数料と当事務所の報酬は、申請後にあわせてお振込みいただきます(時期は別途ご案内します)。
許可の取得
申請から1〜2か月程度で許可が下ります。許可通知書をお届けし、お預かりした書類をお返しします。許可後の決算変更届(毎年)や更新(5年ごと)の期限も、当事務所で管理します。
代行料金の目安(税込)
証紙代等の実費分は含まれておりません。
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建設業許可申請
180,000円(税込・標準)
法定手数料90,000円・証明書取得費等の実費は別途。業種数や実務経験証明の有無により事前にお見積りします。
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入札参加資格(建設工事)
55,000円
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経営事項審査
120,000円
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更新申請
88000円
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決算変更届
55,000~66,000円
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業種追加
55,000円~88,000円
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弊所の代行報酬は、日本行政書士会連合会が公表する報酬額統計を参考に、手続きの難易度と必要な作業量をもとに定めています。建設業許可申請(新規・知事・一般)は180,000円(税込)です。
建設業の許可は、取って終わりではありません。毎年の決算変更届、5年ごとの更新、経営事項審査や入札参加資格の申請へと続いていきます。あだち行政書士事務所は、申請の代行だけでなく、許可取得後の期限管理やご案内まで含めてサポートしています。
ご依頼の前には必ずお見積りをお出ししますので、ご安心ください。
建設業許可のよくある質問
Q. 個人事業主(一人親方)でも許可は取れますか?
A. 取れます。法人・個人を問わず、要件を満たせば許可を取得できます。開業当初に許可を取り、その後に法人化した事業者様も多くいらっしゃいます。
Q. 資格がなくても許可は取れますか?
A. 国家資格がなくても、許可を受ける業種で10年以上の実務経験を証明できれば取得できます。当事務所では、実務経験による許可取得の実績も多数あります。
Q. 自宅を営業所にできますか?
A. 事務スペースが生活空間と区分されているなど、一定の条件を満たせば可能です。ご相談時に状況を伺って判断します。
Q. 費用は総額でいくらかかりますか?
A. 新規申請(静岡県知事・一般)の場合、当事務所の報酬180,000円(税込)と、県に納める申請手数料90,000円で、合計270,000円が目安です。このほか、証明書の取得費などの実費がかかります。業種数や証明方法により、事前にお見積りします。
Q. 相談から許可までどのくらいかかりますか?
A. 書類が揃っていれば、ご相談から1週間程度で申請できます。申請から許可までは1〜2か月程度です。
Q. 浜松市以外でも対応してもらえますか?
A. 磐田市・袋井市・掛川市・湖西市など、静岡県西部を中心に対応しています。