街づくりを担う建設業を
支える代行業務
地域の発展に欠かせない建設業界で活躍する企業様や個人事業主様を応援するために、建設業の申請手続きに特化したサービスを提供しております。「建設業許可を取得しないと元請けからの仕事がストップしてしまう」等、押し迫った状況に直面する前に早めの行動を取ることが重要です。無料の相談では、お悩みに合わせた提案や申請手続き完了までの流れなど、詳しい説明を行っております。
建設業許可とは？
建設業許可とは、建設業を営む際に取得しておく必要がある許可のことで、建設業に関するさまざまなルールが規定された建設業法の第3条によって定められています。 この建設業許可は、基本的にはすべての建設会社に必要ですが、一部例外があり、軽微な建設工事のみを請け負う場合に許可は必要ないとされています。また公共工事を受注する場合には建設業許可を取得していないといけません。あだち行政書士事務所では建設業許可を取得して５００万円以上の工事を受注したい、公共工事を受注したといったお客様に合わせてスピーディな対応を心がけております。
面倒な申請を丸ごとお任せ頂けます！
面倒な申請を丸ごとお任せ頂けます！
建設業許可は経営業務の管理責任者の請負経験、専任技術者の実務経験など適切な書類を集めて証明をする必要があります。それ以外にも登記されていないことの証明書、社会保険の加入書類、定款等多岐に渡る書類を必要としますので非常に時間がかかる申請です。また、ただ許可を取得することを目的とすると公共工事に参加する際に思わぬトラブルで損をしてしまうかもしれません。このようなことを避けるためにあだち行政書士事務所にお任せ頂ければ、申請の代行はもちろんのこと資格取得後の期間管理もお任せますので、お客様のタイムコストを大幅にカットすることが出来ます。
あだち行政書士事務所の特徴
建設業に特化したサービス
あだち行政書士事務所は建設業に係る手続きを専門としている事務所です。様々な業務を取り扱っている事務所もございますが当事務所は建設業の手続きに特化しています。建設業許可、経営事項審査、入札参加資格（自治体、全省庁）、CCUS、グリーンサイト登録など建設業者様の面倒くさいをスピード感を持って解決致します。
建設業許可取得までの流れ
御相談
御相談の方法はお電話・メール・LINE等お客様に合わせた方法で対応可能です。ご相談の際には建設業許可を取得したいと伝えて頂ければスムーズに対応できます。またご相談の段階で８割程度は許可の可否が判断できますのでご安心ください。
書類の御案内と委任状の押印
御相談をして許可が取得可能性があればお客様のもとに訪問をして書類の御案内を致します。その際い重要な書類を預かることが多いので伺う事が望ましいですが、ご希望であれば弊所にご訪問頂いても大丈夫です。書類の案内が終わりましたら手続きを進める為に委任状に押印を頂きます
窓口またはJCIPを利用した申請
お客様の書類が揃い次第申請をいたします。早ければご相談から一週間程度で申請をすることができます。申請後１か月程度で手数料を納付致しますのでその際は代行報酬と合わせて弊所へお振込み下さい。
許可証（通知書）の受領
申請してから１か月～２ヶ月程度で許可がおります。申請の内容と窓口の状況によって時間に差はでますが、おおよその許可日はお伝え出来ますのでご安心ください。許可がおりましたら許可通知書と共に預かった書類を返却致します。
代行料金の目安（税込）
証紙代等の実費分は含まれておりません。
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建設業許可申請
148,500～198,000円
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入札参加資格(建設工事）
55,000円
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経営事項審査
120,000円
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更新申請
88000円
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決算変更届
55,000～66,000円
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業種追加
55,000円～88,000円
弊所の報酬について
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弊所の代行報酬は行政書士会が公表する報酬額統計に基づいて決定しています。基本的には相場より1割程度は低めに見積もっていますが、より低価格で手続きを代行する事務所もございます。もちろん事務所ごとの経営方針がありますので否定はしませんが、許認可、特に建設業に係るお手続きに関しては『安かろう悪かろう』では意味がありません。行政書士事務所を5年以上経営している立場で考えると相場から離れた条件で提供する為にはお客様に対するサービスをカットするしかありませんし、またそのような事務所が長期間経営をできるとも思えません。あだち行政書士事務所は申請手続きのプロとして専門知識を売りにしています。もちろんご依頼頂いた際には事前に御見積をさせて頂きますのでご安心ください。
