静岡県の入札に参加したい！初心者でも分かる基本と流れを徹底解説
入札参加資格とは？
入札参加資格とは、国や自治体などの発注機関が設定した基準を満たした事業者に与えられる資格で、入札に参加するための条件です。この資格を取得した事業者のみが、公共事業や物品の調達などの入札に参加し、案件を落札することができます。資格の取得には、事業者の技術力や実績、経営状況などを証明する書類を提出して審査を受ける必要があり、有効期間内に継続的な審査申請も求められます。
また入札参加資格には、主に「全省庁統一資格」「地方自治体ごとの参加資格」、そして「独立行政法人の独自資格」という三つの種類があります。 本記事では【地方自治体ごとの参加資格】について解説します。
地方自治体の参加資格とは？
地方自治体というのは県や市町村のことです。入札参加資格は発注先によって取得する資格が異なります。例えば静岡県が発注する入札に参加する場合は静岡県の入札参加資格を取得、浜松市の入札に参加したい場合は浜松の資格をといったイメージです。静岡県の入札参加資格を得れば県内すべての入札に参加できそうですが、実際には自治体ごとの参加資格が必要であるということですね。なので業者さんによっては複数の市町村の入札参加資格を得ることも珍しくありません。
入札参加資格の申請区分
入札参加資格には主に【建設工事】【物品販売、製造】【業務委託等】の３つの区分があります。
| 申請区分 | 主な内容 |
| 建設工事 | 河川工事、道路工事、電気工事、解体工事などいわゆる公共工事といわれるもの |
| 物品販売、製造 | PC,机、車両、建設機械、寝具、スポーツ用品、音楽用品、インテリア、かばん、時計、事務機器など様々な物品の販売や製造 |
| 業務委託など | 広告代理、総務事務、運送、イベント等の委託業務 |
※建設工事（公共工事）の入札参加資格を申請する場合には建設業法に基づく許可と経営事項審査を受けている必要があります。本記事では建設工事以外の【物品販売、製造】【業務委託】の解説を致します。建設工事の入札参加資格に関してはこちらのページをご参考下さい。
入札参加資格を得るまでの流れ
入札に参加する為にはまず入札参加資格を申請する必要があります。大まかな流れはどの自治体も同じですが、静岡県のケースでみてみましょう。
- 申請準備：申請前に手引きを確認する。入札案件等の調査
- 申請:必要書類を集めて申請（電子申請又は郵送による申請）
- 資格取得：およそ1カ月程で資格が発行されます。
申請先は取得する資格ごとに異なります。また審査を受け付ける時期も2年に一度＋定期受付の場合や随時受付をしている自治体もあります。一度逃すと半年程度参加できないこともありますので必ず受付時期を確認するようにしましょう。
入札案件の調べ方
入札参加資格を取得した後は入札情報を検索する必要があります。検索方法としては主に自治体のHPと民間の有料情報サービスがあります。
| 自治体のHP | 民間の有料サービス | |
| 価格 | 無料 | 4000円～100,000円/月額料金と様々 |
| 見やすさ | △ | 〇 |
| 情報の正確さ | ◎ | 〇 |
静岡県の場合は静岡県のHPや浜松市のＨＰなどから公示等で入札情報を見ることができます。また建設工事に関してはPPIという入札情報サービスがあります。民間の有料サービスはこれらの情報をまとめており非常に検索しやすいものとなっております。また過去のデータも豊富で競合調査にも使えます。一方でそれなりの月額料金がかかりコスト面は厳しいものがあります。さらに情報も更新されていないケースもあるので注意が必要です。ただ、複数の自治体の入札に参加するような会社の場合は一括して検索することができるのである程度のコストがかかっても優良なサービスと言えます。
自治体のHPの情報は正確で最新ですが、やはり検索のしづらさと見にくさはあります。どこに該当ページがあるのか？と迷うことも多く、慣れていないと時間がかかり入札情報を見落とす可能性もあります。
入札参加資格の申請に必要な書類
入札参加資格の取得には、事業者の技術力や実績、経営状況などを証明する書類を提出する必要があります。下記は静岡県のケースです。
指定様式で作成する書類
| 書類の名前 | 提出部数（法人） | 提出部数（個人） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 競争入札参加資格審査申請書 | 1 | 1 | 代表者印（実印）の押印が必要です。 |
| 営業概略書1枚目（1～5の項目） | 1 | 1 | AB両方の区分で同時に申請する場合は共用可能 |
| 営業概略書2枚目（6～8の項目） | 1 | 1 | AB両方の区分で同時申請する場合はそれぞれ必要です |
| 債権者登録申出書 | 1 | 1 | AB両方の区分で同時に申請する場合は共用可能 押印は不要です |
| 使用印鑑届 | 1 | 1 | AB両方の区分で同時に申請する場合は共用可能 |
| 委任状（委任先のある場合） （支店・営業所等に委任する方のみ） | 1 | 1 | AB両方の区分で同時に申請する場合は共用可能 |
| 誓約書 | 1 | 1 | AB両方の区分で同時に申請する場合は共用可能 |
| 役員等名簿 | 1 | 1 | AB両方の区分で同時に申請する場合は共用可能 |
| 主要取扱品目等一覧表 | 1 | 1 | 区分Aで申請する場合 |
| 主要取扱業務一覧表 | 1 | 1 | 区分Bで申請する場合 |
| 印刷設備明細書 | 1 | 1 | 印刷業者の方（営業種目番号69から74で申請する場合 |
添付する書類
| 書類の名前 | 提出部数（法人） | 提出部数（個人） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 障害者の雇用状況に関する確認書類 | 1 | 1 | 障害者法定雇用率を達成している場合 （ハローワークへの報告書の写し又は任意様式） |
| 営業に関し必要な許認可等の取得を証する書類の写し | 1 | 1 | 営業に関し許認可等が必要な場合は添付してください。 添付がない場合は、許認可等が登録できないことがあります。 |
| ISO規格・エコアクション21、静岡県次世代育成支援企業の認証取得を証する書類 | 1 | 1 | ISO規格・エコアクション21、静岡県次世代育成支援企業の認証を取得している場合 |
| 財務諸表の写し（損益計算書、貸借対照表） | 1 | 不要 | 直近事業年度（12ヶ月）分 |
| 確定申告書 （個人番号の記載がない控えの写し） | 不要 | 1 |
|
| 履歴事項の全部証明書（写し可） | 1(写し可） | 不要 | 最新の内容のものを提出 |
| 印鑑証明書（原本） | 1（原本） | 1（原本） | 原本を提出 |
| 納税証明書（法人事業税及び法人県民税） （写し可） | 1（写し可） | 不要 |
静岡県の各県税の納税証明書について（静岡県税務課）（下のリンクをご覧ください。） |
| 納税証明書（個人事業税）（写し可） | 不要 | 1（写し可） | 静岡県の各県税の納税証明書について（静岡県税務課）（下のリンクをご覧ください。） |
| 納税証明書（消費税及び地方消費税）（写し可） | 1（写し可） | 1（写し可） | 税務署の納税証明書（「その3未納税額のない証明用」）を提出 ※消費税及び地方消費税に未納の税額がない旨の記載があれば、法人の場合は「その3の3」、個人の場合は「その3の2」も可。 納税証明書の交付請求手続（国税庁）（下のリンクをご覧ください。） |
| 審査結果通知用63円切手 | 1 | 1 |
|
申請先（つまり入札参加資格を得たい自治体）ごとによって必要書類は異なるので詳しくは各自治体のHPをご参考下さい。
自社で申請をするのが手間な場合は代行業者にお任せください。
最後までご覧頂きありがとうございます。
ここまで読んで頂いて入札に参加するまでで結構な手間があることがご理解いただけたと思います。また入札参加資格は一度取得しても更新しないと失効してしまいますので正確に期日を管理する必要があります。万が一資格を失効して入札に参加できない何てことがあるとゾッとしますよね。
皆様にとってのゴールは【入札に参加すること】ではなく【入札に参加して売上をＵＰする】ですよね。 入札参加資格の申請は自治体ごとにルールが異なり、一つ一つ調べるのも案外手間です。また資格取得後の案件調査はより時間がとられます。スタートする際に時間をかけてしまうと大きな案件も逃してしまうかもしません。そのようなことにならないようにあだち行政書士事務所に一括してお任せください。 申請前の調査から取得後の案件調査まですべてを御社に代わって代行致します。 お問い合わせは無料です。お気軽にご相談ください。
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